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給与反映「不可能」の声も

 3・0%引き上げる初のプラス改定となった介護報酬。政府は介護職員の待遇改善と人材確保を目指すが、狙い通りにいくかどうか課題も残る。(社会保障部 小山孝、安田武晴、飯田祐子)
◎落胆

 「この程度の報酬アップでは、多種多様な仕事がある東京で、職員の給与を魅力ある額にまで引き上げるのは不可能だ」

 東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「博水の郷」の田中雅英施設長は、落胆の表情を見せた。

 今年に入り、体調を崩すなどして、介護職員8人が退職。短期入所施設を一時閉鎖するほどの人手不足に追い込まれた。

 改定では、負担が大きい夜勤業務への報酬を手厚くしたほか、人件費が高い東京23区内の事業所の報酬について、人件費部分の割り増しを12%から15%に引き上げ、地域格差解消を目指した。だが、田中施設長は、「事務員の人件費などは考慮されていない。地価や物価の高い都内での人材不足解消は遠のいた」と言う。
◎月2万円

 過去2回のマイナス改定の影響もあり、介護業界では、仕事のきつさに比べ、全労働者平均の7割程度という介護職員の給与水準の低さが問題となった。平均離職率も、21・6%(全産業平均は15・4%)と高く、深刻な人手不足に陥った。

 このため、政府・与党は10月30日に公表した追加景気対策で、報酬を3・0%引き上げ、介護職員の給与を「月2万円アップ」することを打ち出した。

 厚生労働省によると、報酬を3・0%引き上げると、全国の介護事業者の収入は計約2300億円増える。これは、常勤換算で全国に約80万人いる介護職員の給与を月2万円引き上げるのに必要な費用(約1900億円)を上回る。だが、給与は、事業者の経営状況や、職員の雇用形態、勤続年数などで異なるため、「事業者に一律の給与アップは強制できない」(厚労省幹部)のが実情だ。
◎情報公表

 せっかく報酬が上がっても、アップ分が現場の職員の給与に反映されなければ、待遇改善や人材不足解消には結びつかない。このため、厚労省は、反映されているかどうかを検証するため、給与情報の公表の義務付けを検討した。だが、一部の事業者団体の反対から自主的な公表の促進にとどまり、課題が残った。給与額の事後調査や、雇用管理改善に積極的な事業主への助成には取り組む方針だ。

 しかし、都内の訪問介護事業者からは、「これまでの赤字分の穴埋めで手いっぱい。ヘルパーの給与を引き上げるなんてとても無理だ」との声も出ており、どこまで給与アップが実現するかは不透明だ。
(2008年12月27日 読売新聞)


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